アステラス製薬株式会社、田辺三菱製薬株式会社、第一三共株式会社(以下、三社)は、臨床試験が実施された、あるいは臨床試験の直前段階まで進み、 中断・中止となった化合物を集めたライブラリーを構築し、このライブラリーを用いた新薬探索プログラム「JOINUS」(ジョイナス:Joint Open INnovation of drUg repoSitioning)を実施することにいたしました。 アカデミアならではの先端的で独創的なin vitro評価系による、本化合物ライブラリーを用いた評価研究を募集いたします。 三社のライブラリーを用いることによって新たな疾患治療薬の開発に結びつく協業の可能性が増えることを期待しております。
対象 国内研究機関(大学、公的研究機関、ベンチャーを含む企業等)に所属している研究者で応募内容の研究を日本国内で遂行可能な方
提供物 本プログラムは化合物ライブラリー提供型研究です。化合物ライブラリー以外のツールおよび費用の提供はありません。
化合物ライブラリー
  • 臨床試験が実施された、あるいは臨床試験の直前段階まで進み、中断・中止となった化合物
  • 50種類以上の作用機序(各種受容体、酵素、チャネル、トランスポーター等)を含む
  • 溶媒に溶解させ、96 well plate にて提供:10 mM (あるいは5 mg/mL) / 10-100 μL (100%DMSO) /well
化合物プレートは、三社からそれぞれ1枚ずつ(計3枚)提供いたします。各社の社内状況により、ご提供できるプレートが1枚あるいは2枚になる場合がございます。
プレート送付時には、化合物ライブラリーに含まれる具体的な作用機序 (○○受容体阻害薬、××チャネル開口薬 etc.) の一覧表を提供いたします。バイアスを避ける為、各wellに含まれる化合物の作用機序は結果受領後にご連絡させていただきます。
公募スケジュール
募集期間
2017年10月16日 ~ 2017年11月17日
選考期間
2017年11月20日 ~ 2018年2月16日
研究開始:契約締結以降、順次開始
選考方法
非機密情報に基づき応募用紙を記載・提出ください。
応募いただいた内容を元に、三社に属する本件審査に係る限定されたメンバーで選考いたします。
ご応募の際にいただいた情報および応募書類については、選考目的以外の使用は一切致しません。また、審査メンバー以外の第三者に開示、提供、およびその他公開等いたしません。
選考では、不明な点を事務局からe-mailにて質問させていただき、ご回答をお願いする場合があります。また、その際、ご要望に応じて秘密保持契約の締結にも対応させていただきます。
選考結果は事務局からe-mailにてお知らせいたします。
選考基準 提供プレート数に限りがございますので、以下の要件を考慮し、採択可否を判断させていただきます。
アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患をめざした創薬研究であること。
既に構築済みのin vitroアッセイ系による化合物評価研究であること。
研究実施の実現性があること。
三社のうち一社以上のニーズと合致すること。
三社の既存の研究プロジェクトとのコンフリクトがないこと。
研究スケジュール
契約締結
Material Transfer Agreement(MTA)契約を締結します。
化合物提供
応募者と相談の上、MTA契約締結から試験開始の間に化合物を提供するものとし、化合物プレートは各社から個別に送付いたします。
in vitro assay 実施
研究期間は最長1年間です。
研究終了後
研究期間終了時には結果報告書、化合物廃棄証明書を提出していただきます。
結果報告書を受領後、各wellに含まれる化合物の作用機序およびin vitro主活性情報を提供いたします。原則、化合物の構造情報は開示いたしません。
結果報告書受領後3ヶ月以内に各社より興味の有無をお伝えし、企業と応募者のニーズが合致した場合は共同研究をご提案させていただきます。
本プログラムの終了後共同研究に至らなかった場合でも、研究機関が単独で研究を継続される場合は、ご要望に応じて、in vitroアッセイ評価にて作用の認められた化合物の粉体を、各プレートにつき数検体(1化合物の最大提供量 10 mg)を目安に提供させていただきます。ただし、状況によってはご希望に添えない可能性もございます。
知財
既存の知的財産権は移転しません(当初保有者が継続保有)。
本プログラム内で得られた発明・考案等に係る全ての知的財産権は研究を実施した組織に帰属しますが、三社は独占的実施権の優先交渉権を保有させていただきます。
本プログラムで得られた知的財産について特許出願を行う場合は、別途協議させていただきます。
論文発表 発表前に事前に通知いただく必要がございますが、三社の利益が損なわれない限りは、原則、研究成果の公表を妨げることはありません。

応募方法